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 公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な保証を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請け負ったりする者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。
 補償コンサルタントの行う業務は、7つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。

土地調査部門

 公図・17条地図・測量図等をもとに、筆ごとに土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等を行います。

物件部門

 主に公共事業(道路拡幅・歩道拡幅・公共施設の建設・区画整理等)に伴い、隣接する土地建物の移転等を余儀なく行う事態になったときに、その土地にある財産(建物・工作物・立竹木等の所有権、賃借権等の所有者件以外の権利)の調査及び移転方式の検討等を公正に行い、補償額の算定まで行います。

機械工作物部門

 ガソリンスタンドや工場等の大規模なプラントのような製品等の製造又は加工等を行う施設の調査、算定等を行います。

営業補償・特殊補償部門

 一般的に、公共事業の施行を行う場合、店舗、会社、工場等が移転に伴って通常営業の継続が困難となった場合に廃止、一時休止、営業規模の縮小の判断を行うことを目的とし、調査、算定を行うのが営業補償です。事業内容の把握や確定申告書、損益計算書等の資料より営業実態を調査する必要があります。また特殊補償として農作物、殖産物、特産物、漁業権、鉱業権等の調査、算定を行います。

事業損失部門

 事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害や河川改修工事・下水道工事等に伴う地盤変動に起因する建物等の損害(事業損失)に関する調査及び費用負担の算定を行います。現在、この家屋調査は公官庁発注工事だけではなく、ほとんどの民間企業工事においても実施されるのが一般的になりました。

工損調査.JPG非木造建物1.JPG木造建物2.JPG

 工事等による周辺環境への影響調査(交通量調査・振動調査・騒音調査・井戸調査・地下水調査等)及び評価を行います。

振動騒音調査

 住民の生活に影響を及ぼす道路、鉄道、工場、工事、店舗等から発生する騒音や振動を測定およびその評価を行います。

交通量調査

 車輌の走行方向や走行量を実測する交通量調査により、時間別や方向別・車種別などの通過量を把握することにより、道路計画、工事計画、出店計画等に反映することができます。

井戸・水質調査

 井戸・水質調査は工事等に伴う周辺井戸への水位、水質等の影響調査を行います。

 構造物は永久的なものではなく、経年劣化により構造物としての機能が損なわれていきます。また、工事等による振動、衝撃等によってもひび割れ、沈下等を発生する場合があります。それらの、原因および発生メカニズムを調査解析して補修、補強工法を御提案します。

ひび割れ調査

 橋梁、カルバート等の損傷状況を調査し、設計資料、工事記録を含めて総合的な見地から原因を究明した後、最も適した補修、補強、その他の対策案を提案します。

管路調査

 用水路管、排水路管等の状況を現地踏査、竣工図等の資料を利用して把握し、劣化箇所を特定した後最適な対策工法の検討・立案を行います。

鋼管腐食調査

 鉄筋コンクリート内の鉄筋とそれを通過する鋼管が接触している場合多く発生する鋼管の腐食にたいし、土中及び管体の電気抵抗調査し、コンクリート/土壌マクロセル腐食の可能性を判断した後、最適な対策工法を御提案します。

 官庁、民間企業、個人を問わず大規模な工事から個人宅地の境界測量等まで幅広く高精度な成果をご提供致します。

造成工事測量

 計画時の現況地形測量から、起工測量、工事中の管理測量、出来型測量さらに土地の形質の変更が生じた場合の切 り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などに伴う測量を行います。

建物を建てるとき

 境界線が設置されていなくて、土地が現地において特定できないという場合は、隣地の所有者あるいは公共用地の 管理者と立会を行い協議の上境界点を決めることになります。これに必要な資料の作成から境界点への永久標識の設置まで行います。

一般工事測量

 一般的な工事測量では着工前の基準点・水準点測量、中心杭、幅杭、境界杭の復元(引照点設置)、 工事着工前の設計照査(基本条件、計算、図面、数量)、工事損害事前調査。着工後の出来型測量 位置出し、丁張り設置(遣方設置)、施工図(CAD図)の作成、出来形測量(土量計算、面積計算等)、完成図の作成、工事損害事後調査まで行います。

電子納品成果作成

 工事完了後の工事完成図書作成(CADチェック CAD製図基準(案)準拠図面の作成(P21、SFC、レイヤ修正等)、発注者の希望する形式への変換(DWG、DXF等)、データ整理(写真データ、変更図面、その他書類)、電子納品媒体作成(CD-R焼き付け、納品書)まで行います。