豊かな地域づくりと
持続可能な発展のために。
当社では、豊かな地域づくりと持続可能な発展に向けて、
エコアクション21・環境に配慮した技術提案・環境保全の教育訓練などに取り組んでいます。
エコアクション21
当社は平成21年(2009年)エコアクション21の認証取得以来、弊社の「経営理念」および、「エコアクション21環境方針」に基づき、すべての企業活動において「文化と自然との融和を図り、生命に優しい環境想像」を通じて社会に奉仕することを目標としてその達成に努めています。
エコアクション21への取り組み
私たちは、社会環境貢献への一環としてエコアクション21に取り組んでいます。エコアクション21は環境経営システム、環境への取組、環境報告の3要素がひとつに統合されたガイドラインであることから、環境への取組を総合的に進めることができるシステムです。エコアクション21に取り組むことにより、環境への取組の推進だけでなく、光熱水費などの経費の削減や生産性・歩留まりの向上といった経営的な観点からの効果も期待できます。
環境経営方針
- 1.建設コンサルタント業の自らの事業活動において、環境に配慮した最新技術等の情報提供・提案を積極的に実施します。
- 2.企業活動の中で、温室効果ガス排出量(電気、ガソリン、軽油、都市ガス等)の削減、一般廃棄物(紙類、段ボール等)の再利用及び削減、総排水量の削減ならびにグリーン購入の推進に努めます。
- 3.事業を行うにあたって、環境関連法規等を遵守します。
- 4.環境保全関連の教育訓練を実施します。
- 5.当社の基本方針を社員へ周知徹底し、社外へも公表します。
- 6.環境経営の継続的改善を誓約します。
制定:2007年10月21日/改定:2024年12月10日不二総合コンサルタント株式会社
代表取締役 牧田 敏明
省エネチャレンジ
浜松市再エネ・省エネ事業者
認定事業所の取り組み
平成29年度「浜松市再エネ・省エネ事業者認定事業所」の認定を受けました。この制度は、浜松市が再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化に取り組む事業者を再エネ・省エネ事業者として認定する制度です。今回は、省エネチャレンジ認定事業所に認定されました。
- ● 対象者浜松市内において事業所を有する工事業者
- ● 認定対象となる取り組み設備機器の更新や従業員への教育などを通じて、電力使用実績を2011年度以降のいずれかの年度と比べて9%削減できた取り組み。
おもな取り組み内容
- 1. デマンド装置による監視
2. エアコン・照明灯の運用基準の作成
3. クールビズの導入 - 4. 社屋全照明のLED化
5. エコアクション21への取組
6. 社屋屋上への太陽光発電システムの設置 - 7. エコドライブの社内講習会実施
8. 徒歩・自転車通勤者への補助制度の実施
9. 駐輪場とシャワールームの設置
SDGs
持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。わたしたちは、浜松市SDGs推進プラットフォームに加盟しています。浜松市SDGs推進プラットフォームとは、浜松市におけるSDGsの達成に向け、SDGsに関連する活動に取り組んでいる会員同士の交流や情報交換を通じて、各々の活動の活性化を目指す取り組みです。浜松市SDGs推進プラットフォームのページ
当社では、次の6つの
ゴール達成を目指し、
全社でSDGsに取り組んでいます。
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エネルギーをみんなに
そしてクリーンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
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働きがいも 経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
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産業と技術革新の
基盤をつくろう強靭(リジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な都市及び人間居住を実現する。
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住み続けられる
まちづくりを包摂的で安全かつ強靭(リジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
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陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
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パートナーシップで
目標を達成しよう持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
SDGsに関係する
当社の取り組み例
- ● 一社一村しずおか運動浜松市浜名区引佐町久留女木の
棚田保全活動:年4回ボランティアでの草刈り - ● しずおか未来の森サポーター静岡県西部森づくりCSR協働推進協議会に加盟し森づくり(植林等)
- ● エコアクション21すべての企業活動において「エコアクション21」のガイドラインに基づく行動









